文科省、外国人の子どもから大人まで対象に日本語教育・就学支援を総合強化

子どもの就学前後を重点支援

パッケージは、外国人の子どもから大人までを対象に、日本語教育と就学・進学、就職に関わる支援を幅広く組み合わせたものだ。主な柱として、外国人の子どもの就学促進、プレスクール・プレクラス、学校内の日本語指導体制や指導内容の充実、教師らの養成・採用・研修、進学・就職支援、地域日本語教育などを掲げる。

子ども向けでは、就学直前や就学初期の外国人児童生徒に、初期日本語や学校生活への適応、保護者へのガイダンスを集中的に提供する「プレスクール・プレクラス支援強化事業」に、新規で54億9800万円を要求する。約40自治体を対象とする計画で、1クラス5人、指導期間8週間、日本語指導員2人と母語支援員2人を置く例も示されている。ただし、これは標準的な取組例であり、全国一律の実施済み基準ではない。

学校と地域の支援体制を整備

「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」には30億700万円を要求する。都道府県や市区町村を対象に、日本語指導員・母語支援員の派遣、ICTやオンラインによる指導、多言語翻訳システム、高校生への支援などを補助する。補助率は3分の1とされている。

また、「外国人の子供の就学促進事業」には2億7800万円を計上。就学状況の把握、就学ガイダンス、日本語・教科・母語指導の教室、指導員研修、地域交流などを支援する。自治体の日本語教育センター機能や、質の高い日本語教育体制、「日本語・生活学習プログラム（仮称）」も施策の柱に含まれる。

日本語指導が必要な児童生徒は過去最多

文科省の2025年度調査では、公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は8万4759人となり、過去最多だった。前回調査から増加し、9年間で約2倍となっている。今回の通知は、こうした子どもたちへの支援に加え、地域で暮らす外国人への日本語教育も含め、国の施策を横断的に整理したものといえる。

2027年度概算要求では、パッケージ全体として約113億円と事項要求を掲げ、前年度予算31億円からの拡充として説明している。今後は、要求額がどのような予算として成立するか、各自治体や学校で具体的な支援がどの範囲で実施されるかが焦点となる。