対象となる手続きとスケジュール

文部科学省の公式案内は、認定日本語教育機関の認定申請に加え、日本語教育課程の新設、収容定員数の変更に関する届出などを対象としている。これらの手続きの前には、原則として事前相談を受ける必要がある。

2026年（令和8年度）2回目の予定は、事前相談の受付が8月17日から8月21日17時まで、事前相談の実施期間が9月28日から11月13日、申請受付が11月16日から20日。事前相談の申込みは先着順ではなく、申込期限後に文部科学省が内容を確認する。申込機関への受付などに関するメールは、期限終了からおおむね2週間程度で送付されると案内されている。

令和9年度1回目については、事前相談の受付が2027年2月下旬、相談が同年3月下旬から5月下旬、申請が同年5月下旬とされている。ただし、具体的な日付は未定だ。

事前相談前に書類を準備

申請などに必要な書類は、原則としてすべてそろえ、事前相談日の14日前までに電子システムを通じて日本語教育課へ提出する必要がある。申請前には、文科省が公開する「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き」を確認するよう求めている。手引きは2026年6月18日に更新されている。

申請様式には、認定申請書、変更届出書、廃止届出書のほか、設置者・役員・教職員、財務、校舎、教育課程、募集などに関する書類が含まれる。提出時は、様式ごとのExcelファイルと、各様式をまとめたPDFファイルを用意し、PDFの先頭に様式のチェックシートを置く形式となっている。

添付書類としては、定款または寄附行為、登記事項証明書、決議録、決算書、納税証明書、預貯金残高証明書のほか、教育課程、募集、学則、寄宿舎などに関する資料が例示されている。添付書類も個別PDFと統合PDFで提出し、統合PDFの先頭には添付書類チェックシートを置く。

預貯金残高証明書などは、原則として発行後3か月以内のものが必要だ。複数の金融機関の証明書を提出する場合は、残高の基準日を同一にするよう案内されている。

継続審査などでは提出範囲が異なる場合も

一定の継続審査機関や、令和7年度以降に認定申請を行い、不認定などとなった機関は、要件を満たす場合に限り、全資料ではなく変更・修正が必要な項目のみを提出できる場合がある。適用条件は、手引きと専用の提出一覧で確認する必要がある。

受付期間や提出方法は更新される可能性があるため、申請・届出を予定する事業者は、手引きや公式案内で最新のスケジュールと書類要件を確認したうえで準備を進めたい。