研修の概要

対象となるのは、特定技能または育成就労で来日し、日本で生活・就労することが想定される人に日本語を教えている、指定国の海外機関・団体の教師です。2027年度の対象国は、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ウズベキスタンの15か国です。

研修の正式名称は「外国人材受入れのための日本語教師研修（日本語）」で、申請書略号はNC-FN-J。期間は2027年10月13日から11月18日までの約5週間を予定しています。

申請期限と主な条件

申請期限は2026年12月1日13時（日本時間）です。国際交流基金の公募申請サイトから申請します。個人からの申請は受け付けておらず、申請機関を通じた手続きが必要です。

候補者には、2026年12月1日時点で1年以上の日本語教授経験が求められます。個人教授や教育実習の期間は、教授経験には含まれません。また、申請機関と雇用関係があり、研修後も同じ機関で勤務する見込みがあること、日本と国交のある国の国籍を有すること、日本の義務教育9年間を修了していないことなどが条件です。募集要項では、55歳以下の候補者が優先されるとしています。

日本語力は、申請時点でJF日本語教育スタンダードA2程度まで、または日本語能力試験（JLPT）N4・N5程度などが条件です。JFスタンダードB1以上の日本語運用力がある人は対象外となります。さらに、2020年4月以降に、JF日本語国際センターで特定技能制度による来日希望者向けなど、外国人材受け入れに関する同種の訪日研修を受講していないことも条件です。

研修内容

研修は、日本語運用力の向上と、日本事情・社会文化の理解を目的としています。日本語教授法の授業は行われず、主教材にはJF日本語国際センターが開発した『いろどり 生活の日本語』が使われます。

申請を検討する機関は、対象国、教師の教授経験や日本語力、過去の受講歴などを募集要項で確認したうえで、期限までに手続きを行う必要があります。実施期間は予定であるため、申請時には国際交流基金の公式案内で最新の募集内容を確認してください。